長期優良住宅について
ウンノハウスでは、長期優良住宅に「軸組壁工法EPOCH-EX」で標準対応しています。
「長期優良住宅」とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る。」とした新しい法律のもとで基準が定められたワンランク上の住宅です。
［耐久性］長持ちする家であること(劣化対策等級3)
［耐震性］地震に強い家であること(耐震等級2)
［メンテナンス性］メンテナンスしやすい家であること(維持管理対策等級3)
［省エネルギー性］省エネな家であること(省エネ対策等級4（Ⅲ地域）)
※お客様の間取りプランのご要望によっては、長期優良住宅基準に該当しない場合があります。
［住宅履歴書の制作・保存］建設時の図面や、メンテナンス履歴などの住宅履歴書を作成、保管をいたします。
長期優良住宅のお客様メリット
メリット1：減税
●長期優良住宅の住宅ローン減税
| 居住年 | 借入限度類 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 2009年 | 5000万円 | 10年間 | 1.2％ | 600万円 |
| 2010年 | ||||
| 2011年 | ||||
| 2012年 | 4000万円 | 1.0％ | 400万円 | |
| 2013年 | 3000万円 | 300万円 |
住宅ローン減税の
最大控除が600万円に
長期優良住宅認定を取得した住宅は、住宅ローン減税の控除率が1.2％（通常1.0％）が適用され、10年間のトータルで最高600万円の減税を受けられます。
●長期優良住宅と一般住宅の総減税額比較（3000万円のローンの場合）
（夫婦2人、年利3％（元利均等払、固定）30年返済、年収を15年間固定で試算
| 年間収入 | 500万円 | 700万円 | 900万円 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 入居年（期間） | 一般住宅 | 長期優良住宅 | 一般住宅 | 長期優良住宅 | 一般住宅 | 長期優良住宅 |
| 所得税からの総控除額 | 59.5万円 | 59.5万円 | 165.5万円 | 165.5万円 | 262.0万円 | 314.6万円 |
| 住民税からの総控除額 | 59.5万円 | 59.5万円 | 90.7万円 | 97.5万円 | 97.5万円 | 97.5万円 |
| 総控除額の合計 | 119万円 | 119万円 | 256万円 | 263万円 | 360万円 | 412万円 |
| 差額 | +0.0万円/10年 | +6.8万円/10年 | +52.6万円/10年 | |||
投資型減税（所得税特別控除）は最大100万円控除
長期優良住宅では、住宅ローンを利用しない人のために減税措置として、所得税特別控除が適用されます。
●長期優良住宅の所得税特別控除
| 対象限度額 | 控除対象費用 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除 | 適用期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1000万円 | 性能強化費用 （かかり増し費用） |
1年間 | 10％ | 100万円 | 2011年 12月30日 |
登録免許税、不動産所得税、固定資産税にも減免処置
登録免許税、不動産取得税、固定資産税についても一般住宅に比べて、より大きな減税処置が設けられました。
●長期優良住宅と一般住宅の総減税額比較（3000万円のローンの場合）
（夫婦2人、年利3％（元利均等払、固定）30年返済、年収を15年間固定で試算
| 一般住宅 | ||
|---|---|---|
| 登録免許税 | 保存登記 | 1.5/1000 |
| 保存登記 | 3.0/1000 | |
| 抵当権設定登記 | 1.0/1000 | |
| 不動産取得税 | 1200万円控除 | |
| 固定資産税 | ［戸建て］1～3年目 1/2軽減 | |
| 長期優良住宅 |
|---|
| 1.0/1000 |
| 1.0/1000 |
| 1.0/1000 |
| 1300万円控除 |
| 1～5年目 1/2 軽減 |
メリット2：金利優遇
フラット35の金利優遇は-0.3％×20年間
長期優良住宅は、フラット35Ｓ（20年優遇タイプ）を利用することができます。 0.3％の金利優遇を20年間受けられるというもので、右の例のように総偏額でみると、一般住宅に比べてかなりお得になります。
●長期優良住宅の住宅ローン減税
| ローン総返済返済額 | 長期優良住宅 | 一般住宅 | 差額 |
|---|---|---|---|
0.3％×20年間 金利優遇 4,683万円 |
35万円3％ 固定金利 4,849万円 |
166万円 （4.75万円/年） |
新しい法制度「長期優良住宅」とは？
【法律制度の背景】※長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の概要
戦後の高度経済成長期を経て、我が国はGDPなどのフローの経済指標に関しては世界最高の水準を実現したものの、いまだ欧米諸国を比較して「ゆとり」や「豊かさ」が実感しにくい状況にあります。また、今後一層の少子高齢化の進展により福祉に対する国民経済への負担の増大が懸念されるほか、地球温暖化問題や廃棄物問題などの環境問題の深刻化も予想されています。 このような中で、20世紀の「つくっては壊す」フロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務となっているのです。
これに関し、住宅分野については、全国の住宅戸数が約5,400万戸あるのに対し、世帯数は約4,700万世帯と量的には充足したものの、既存の住宅及び居住環境については、積極的に満足している人の割合が最近20年にわたり約1割前後で推移しており（住宅需要実態調査）、優良な居住性能等を備えた住宅ストックが形成されているとは言い難い訳です。また、少子高齢化、 人口減少社会が到来する今日、従来のような住宅投資行動を望むことが困難となることを踏まえれば、良質な住宅ストックを形成し、成熟社会にふさわしい「豊かさ」を実感できる社会の現実をい図ることが重要となってきます。
このような状況の下、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に制定・公布され、平成21年6月4日に施工されることとなった訳です。
