平成21年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業として一般社団法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（J‐PEC）が募集を行いました。 しかし平成21年度分は予算額に達したため終了（2009年11月19日）され、2009年11月20日より「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」に移行するかたちで補正予算による受付が開始されました。
●補助事業募集期間：2009年11月20日〜2010年3月31日
●補助金額：太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円（最大出力10kW未満）
●対象者：自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。
※［交付の決定］申請受付順による書類審査にて交付決定通知書が申請者に送付されます。予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者が決定されます。
※［補助金の支払い］運転開始後に提出する実績報告書等の書類審査により補助金額が確定され、交付額確定通知書が送付されるとともに、申請者の口座に支払われることになります。 詳しくは「一般社団法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（J‐PEC）」のホームページをご覧ください。http://www.j-pec.or.jp/
- ※1 買取単価48円/kw hは2009年11月時点の制度による10年間に限られた価格です。また左記のグラフは11年目以降24円/kwhとした場合の目安で、実際の価格及び制度等による予定の価格を示すものではありません。
- ※2 年間発電量は、システム利用率日本平均0.1 2を用いた1kwh/年あたりより算出したものです。
- ※3 売電価格は、宮城・福島・山形県の過去1 0年間の平均売電率より試算した目安となる価格です。パワーコンディショナーの交換及び必要な場合のメーター交換費用を含まない金額です。年間発電量は、気象条件や立地条件、性能劣化などの諸条件により異なります。
上記コスト回収額及び年数等については、太陽光発電システム費に対する参考目安であり、実際の回収コストと年数等を保証するものではないことを予めご了承ください。制度及び試算等の表現は、経済産業省・資源エネルギー庁発表の「買取制度小委員会『買取制度の詳細設計について』取りまとめ」によるものです。
【キャンペーン要項】
■対象／一戸建て新築(居住用)住宅
■キャンペーン期間／平成22年3月31日まで弊社と工事請負契約をご成約された方で、平成22年9月末日までの着工可能な方。
■募集棟数／先着30棟限定
■対象システム／2.56kw〜3.20kw切妻タイプ ※系統連係申請費用は含まれません。
※建物プランや地域及び諸条件により別途費用が発生したり、設置できない場合もございます。詳しくは弊社スタッフにお問い合わせ下さい
※既存住宅への設置(増改築工事)・建売住宅は今キャンペーン価格対象とはなりません。その他、詳しくは弊社スタッフへお尋ねください。
